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[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は
厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は
厚生労働省が7月27日に公表した「平成28年(2016年)簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は80.98歳、女性は87.14歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。簡易生命表とは、2
政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30%以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを
厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異
厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 調
塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「(自殺者は)数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。こ
中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象2技術について報告を受けた。告示日はいずれも2017年5月2日。 慶應義塾大学病院
厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(参照)。それによると年
厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の
厚生労働省は3月1日、2015年の「完全生命表の概況」を公表した(参照)。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別の1年以内の死亡率や平均余命などを指標で表したもの。5年ごとに作
厚生労働省は12月22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 推計
厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は