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[改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―な
厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―な
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67.0%に達している(参照)。他
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、(1)先駆導入加算(参照)、(2)開発要請
全国保険医団体連合会は7月16日、2010年度の薬価改定より試行的に実施されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬創出等加算)について、次期薬価改定では、撤廃することを求める緊急要望(参照
政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行わ
内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に
厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月1
規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)
内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した
6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため
厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、(1)次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(参照)、(2)2015年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査