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[医薬品] 厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表 (会員限定記事)
厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」(同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催)を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフ
厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」(同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催)を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフ
厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会(日薬)などに出した(参照)。 この事務連絡
厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員(日本医師会常
日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査する
厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(参照)。やむを得
厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(参照)。また、大雨
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。 集約サイトで取
自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-など
厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化が