- ジャンル:
Daily
[公立病院] 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み (会員限定記事)
総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。 資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は65
総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。 資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は65
文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答える
厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7
日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。 日病の平成22年度事業計画における重点項目は、(1)病院医療
厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。 先進医療専門家会議において、(1)筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による
一般社団法人日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は5月21日に、民主党の小沢幹事長に宛てて、救急救命士の業務拡大に関する要望書を提出した。 要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕し
厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23~27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、(1)第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域
厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切
厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン(以下、ドキシル)を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DP
厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で配付された資料。この日は、国立高度専門医療研究センターの中期目標・計画や、役員報酬・役員退職手当に関する規程
全国自治体病院協議会は5月19日に、国および関係機関に対して要望書を提出した。 要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、