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[介護保険] 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いにつ
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(参照)。 主
厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)費用負担、(2)利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被
厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策
厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設
厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3
厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)」に関する情報提供を掲載した(参照)。 厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介