- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施 （会員限定記事）
厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。 医
検索結果
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき （会員限定記事）
日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。 保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人 （会員限定記事）
厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案 （会員限定記事）
厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施 （会員限定記事）
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(参照)。 「介護福祉経営士
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を （会員限定記事）
東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。 平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加 （会員限定記事）
厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募 （会員限定記事）
東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、
- ジャンル:
Daily
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施
- ジャンル:
Daily
［病院］ 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加 （会員限定記事）
厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人（前月比5043人増）となっている。一般病床の1日
- ジャンル:
Daily
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望 （会員限定記事）
政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付け
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。 小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とす