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[社会保障] 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題 (会員限定記事)
社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。 まず総論(社会保障全体)として、「長期的なビジ
社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。 まず総論(社会保障全体)として、「長期的なビジ
安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。 緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆105
厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置(国庫負担割合16.4%や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など)を2年間延長す
全国保険医団体連合会は12月27日に、「2013(平成25)年度政府予算編成に関する緊急要望書」を安倍首相らに宛てて提出した。 要望項目は、(1)70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する(2)
厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)を公表した。 これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。 医療費全体を見る
厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。 年金保険料が、保養所などの施設整備に流用さ
全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。 25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、(1)医療保険制度改正(
国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計(旧、社会保障給付費)を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円(対前年度比3.6%増)で、初めて100億円
厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。 医療保険をめぐる当面の課題としては、(1)平成24年度までの時
政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」(平成24年3月30日、厚労省発
厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成24年4月
健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。 健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合