
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会 (会員限定記事)
日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前
日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着
文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具(PPE)について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決め
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡(4月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。自治体の対応を
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された(参照
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3につい
高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などが地
2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)はこのほど、QSTの量子生命科学研究所の八幡憲明チームリーダーなどの研究グループが、脳機能画像による安静時脳機能結合の情報を基にしたギャンブル障害の
厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている(