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[社会保障] 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り (会員限定記事)
与党民主党と、野党の自由民主党・公明党の3党の実務者は6月15日に、社会保障・税一体改革に関する確認を行った。一体改革の実現に大きく前進したと言える。 社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重
与党民主党と、野党の自由民主党・公明党の3党の実務者は6月15日に、社会保障・税一体改革に関する確認を行った。一体改革の実現に大きく前進したと言える。 社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重
政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。 医療保険者・介護保険者の収入には、主に(1)被保険者からの保険料(2)公費(税金)(3)他の保険者からの納付金―がある
社会保険診療報酬支払基金は5月28日に、5月の定例記者会見を開催した。 会見で発表された資料は、(1)東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況(24年3月診療分)(参照)(2)24年度委託金の状
厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報による
社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、プレスリリース資料の一部訂正について(お詫び)を公表した。 4月23日発信の「プレスリリースNo.297 4月定例記者会見を開催」の資料中、発表事項6「平成
厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると
社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、4月の定例記者会見を開催した。 資料には、(1)東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況(24年2月診療分)(参照)(2)23年度におけるお客様からの相談
厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。 これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健
厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。 社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に
厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。 これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。 まず、社会保障費全
厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得る
厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。 全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額(1人あたりの定額負担部分)は4万3550円、所得割率