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医薬品・医療機器
投稿日:
2007年02月15日(木)

新薬の承認審査迅速化に向け審査機構への手数料引き上げ (会員限定記事)

厚生労働省が2月15日に公表した、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要。医薬品の承認審査については、欧米諸国に比べて時間がかかるとの指摘があり、欧米で既に承認されている有効な医薬品が我が国で

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カテゴリ:
診療報酬
診療報酬改定結果検証部会
投稿日:
2007年01月31日(水)

明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表 (会員限定記事)

厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、「医療費の内容がわかる明細書の発行状況調査」の結果概要(速報)が公表された。調査は、平成18年11月に全国の

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年01月26日(金)

新医薬品41品目を承認  厚労省 (会員限定記事)

厚生労働省が1月26日付けで都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として41品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、コペガス

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注目
診療報酬
投稿日:
2007年01月17日(水)

入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少  日看協調査 (会員限定記事)

厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状

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カテゴリ:
注目
診療報酬
投稿日:
2007年01月17日(水)

DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査  医療経済実調案   (会員限定記事)

厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査(医療機関等調査)の実施案(参照)と調査票案(参照)が提示された。実施案では、DPC

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年01月16日(火)

最適な治験制度について議論本格化  厚労省検討会 (会員限定記事)

厚生労働省が1月16日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。前回会合で整理された論点に基づき、制度的な検討課題として、医薬品ごとに最適な治験を実施するための方策

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年01月12日(金)

医薬品等の承認申請に関するQ&Aを事務連絡 (会員限定記事)

厚生労働省が1月12日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集(Q&A)」。Q&Aは、医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認申請に関する14の質問に対する回答がまとめ

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年01月12日(金)

塩酸セフカペンピボキシルの「重大な副作用」の項目に劇症肝炎等を追加 (会員限定記事)

厚生労働省が1月12日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、2品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めたもの。対象になったのは、(1)女神散(2)塩酸セフカペンピボキシル―の2品目(参照)

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注目
医療制度改革
投稿日:
2006年12月25日(月)

規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申を公表 (会員限定記事)

政府が12月25日に公表した、「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」の概要と答申書の一部(福祉保育分野・医療分野)。規制改革・民間開放推進会議は、これまで、「官から民へ」の理念に基づいて、12

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予算・人事等
投稿日:
2006年12月21日(木)

医政局内示額は減額  19年度予算 (会員限定記事)

厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(参照)。平成18年度補

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カテゴリ:
予算・人事等
投稿日:
2006年12月21日(木)

後発品の品質情報提供に9900万円  医薬食品局内示 (会員限定記事)

厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、(1)より

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カテゴリ:
診療報酬
診療報酬改定結果検証部会
投稿日:
2006年12月20日(水)

診療報酬改定結果検証のための調査票を公表  中医協結果検証部会 (会員限定記事)

厚生労働省が12月20日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関に対して行われる禁煙成功率の実態調査について、詳細が示された。この調査

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