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[医療費] 21年度1月の調剤医療費、前年度比4.1%増の6,204億円 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1%増加した。内訳は、技術料が1,578億円
厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1%増加した。内訳は、技術料が1,578億円
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している(参照)。 建議では、調剤技術料
日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化する
厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や
政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む(参照)。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中
厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した(参照)。今
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その8)」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算(6点)に対するサーベイランス強化加算(1点)と、入院時の感染対策向上加算に
全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4%増加したが、外科医は20.9%減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加
薬局薬剤師の主な業務の全体像を示す。主な業務として、▽医療保険・介護保険分野▽一般用医薬品等の販売▽その他(薬事衛生等)-の3分野を挙げている。#薬局 #薬剤師 [出典]薬局薬剤師の業務及び薬局の機能
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメント(第1版)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出し
厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2%増加した。内訳は、技術料が1,768億円
厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定でき