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[診療報酬] 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で (会員限定記事)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(参照)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言(秋の建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(参照)
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度(2020年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地(地域区分)の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療
財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負
政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016
中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、診療報酬における「地域加算」の経過措置期間を2019年度末まで延期することを了承した(参照)。 「地域加算」は、医業経費の地域差を軽減する目的で導入されたも
加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営
政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎
加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制を