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[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査(2015年8月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人(前年同月比204人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は
厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査(2015年8月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人(前年同月比204人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は
厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3
東京都は11月2日、東京都福祉のまちづくり推進協議会の「専門部会」を開催し、「心のバリアフリー・情報バリアフリーに関するガイドライン素案」などを議題とした。福祉のまちづくり推進協議会は知事の附属機関
厚生労働省は11月2日、「ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置」に関する説明会を開き、HPVワクチンに関して、厚労省(参照)と文部科学省(参照)がそ
東京都は、障害者雇用の拡大や法定雇用率達成のための取り組みの一環として、「企業向け普及啓発セミナー」を12月1日に開催する。講演「障害者雇用をとりまく現状」(中央障害者雇用情報センター)や、「企業と
10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、(1)地域包括ケア病棟、(2)慢性期入院医療―のほか、(3)入院中の他医療機関の受診、(4)退院支援―も議論されている。(
内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。 相続税に
内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)にもとづく、第1回「日本政府報告案」(日本語仮訳)(参照)を示した。第1部「総論」(参照)、第2部「各論」(
国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(参照)。
10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、(1)身体合併症、(2)児童・思春期の精神医療、(3)薬物依存症、(
厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(
厚生労働省は10月20日、過去10カ年(2005年~2014年)の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、