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[医療機器] 新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよ
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとし
人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)などの新型コロナウイルス感染症患者に必要となることが予想される医療機器について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各医療機関で廃棄せず、適切に
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(参照)。緊急に必要な医療提
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分C1(新機能)(新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの)として、「AMPLATZER ピッ
厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療
厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。 情報通信機器
政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構(AMED)の支援によって、
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議