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[介護] 21年度介護報酬改定へ議論開始 社保審・介護給付費分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別
厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コ
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。
厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第2報)を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した
政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関す
人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(参照)。
社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した(参照)。主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年
2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系の
2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621
厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であるこ
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だ