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[介護] 介護の基本報酬引き上げなど要望 全国老人保健施設協会 (会員限定記事)
社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会(全老健)は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われる
社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会(全老健)は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われる
四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41%だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した(参照)。同協会副会長の太田圭洋氏は、202
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次
日本医療労働組合連合会(医労連)が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07%(回答数99組合)となり、前年を1.1ポイ
日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した(参照)。 要望書では、
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
財政制度等審議会は27日、社会保障など分野ごとの提言を盛り込んだ財政運営に関する「春の建議」をまとめた。賃金や物価の水準が上昇しない中でも高齢化の影響などで医療費がおおむね上昇を続けてきたとして、病
福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状
政府は26日、経済財政諮問会議に「骨太方針2025」(経済財政運営と改革の基本方針2025)の骨子案を示した。物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの一環として、公定価格の引き上げを明記した(参照
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏(国立大学病院長会議理事・事務局長)は、国立大病院では大学全体で貸借対照表(BS)を作成しているものの、病院としては損益計算書(PL
日本看護協会は16日、物価や賃金の上昇に対応した運用が可能な診療報酬の仕組みの導入を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。また、通常の診療報酬改定が行われない年の「期中改定」も視野に、看護職