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[診療報酬] 感染対策向上加算1、1,248医療機関が届け出 中医協・総会 (会員限定記事)
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身
加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示し
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止
日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法
厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を用いることを決めた。将来的にウ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医