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[医療費] 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け (会員限定記事)
2022年度の概算医療費(速報値)が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて
2022年度の概算医療費(速報値)が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて
2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者(75歳以上)が前期高齢者(65歳以上75歳未満)を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2%増
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた(参照)。 訪問看護の利用者について
中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」(17日開催)で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する
健康保険組合連合会(健保連)は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果(概要)を発表した。後期高齢者(75歳以上)への支援金が膨らむことが
訪問看護の利用率は年齢とともに増加傾向にあり、2025年以降の利用者数の推計では後期高齢者の占める割合が70%を超えるとされている。#訪問看護 [出典]令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1
政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画
地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。
厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。対
政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論