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[特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省 (会員限定記事)
特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった
特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった
全国健康保険協会(協会けんぽ)が7月7日に公表した「協会けんぽ(医療分)の28年度決算(見込み)」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことが
厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(WG)」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施
健康保険組合連合会(健保連)は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発
例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審
厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(参照)。それによると年
政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)のあり方について、健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を
政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行
全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(参照)。 全国平均の保険料率は10.0%
中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目
厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」をとりまとめて提示した(参照)。 意見案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画(参照)