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［介護］ 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12
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［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時にお
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［診療報酬］ コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした(参
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［診療報酬］ オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料（251点）の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定
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［診療報酬］ オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定 （会員限定記事）
2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点
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［介護］ コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経
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［介護］ 介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長
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［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウ
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［医療費］ 協会けんぽ、過去最大の6,183億円の黒字 2020年度決算見込み （会員限定記事）
中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで
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［診療報酬］ 診療報酬上の経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き （会員限定記事）
厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30
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［診療報酬］ オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論
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［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続 （会員限定記事）
2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」につい