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[診療報酬] 被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望 日医 (会員限定記事)
日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。 中医協では8月1日~3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っ
日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。 中医協では8月1日~3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っ
社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。 プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト
日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、(1)医業経営(2)医療法改正に伴う経過措置(3)勤務環境(4)患者健康
東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。 厚生
厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。 中医協委員は、8月1
厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果た
厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書(案)が提示されそれに基づいた議論を行った。 報告書(案)では、今後の緩和ケア対策
社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成23年7月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.6%であったことを公表した。内訳は、医科が93.7%、
厚生労働省は8月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。 平成22年度診療報酬改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデ
厚生労働省は8月12日に、社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールを公表した。「社会保障・税一体改革」は6月30日に成案が決定されており、社会保障改革に関する集中検討会議や中央社会保険医療協議会
社会保険診療報酬支払基金はこのほど、平成23年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成23年5月診療分の確定件数は総計7426万件で、対前年同月比では、総計2.7%増、医療保険1.3
厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。 介護報酬は、診療報酬