- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート (会員限定記事)
厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チー
厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チー
厚生労働省は6月19日に、がん対策推進協議会を開催した。 この日は、がん登録の法制化や、協議会で今後議論する検討テーマについて議論したほか、「今後のがん研究のあり方」について報告(参照)を受けた。
厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。 昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25
厚生労働省は6月14日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 平成25年3月31日現在の医療法人数(総数)は4万8820で、前年に比べて995、2.1%増加した。一貫して増加傾向にある
政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回(6月10日)から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。 この日は、事務当局か
厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。 行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。
政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。 これは、平成25年3月15日~4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された
厚生労働省は6月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足」に関する通知を発出した。 厚労省では、医療分野において『雇用の質』を上
日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、
厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。 医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚
政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。 国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、
厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。 今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について