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指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》 (会員限定記事)
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携
厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数の推移(参照)(2)要介護(要支援)認定者数(参照)(3)介護保険給付額(参照
厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5%で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4%となる。内訳は、在宅分が平
10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、(1)介護予防事
7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村
厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護(要支援)認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進ん
厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護(要支援)認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者
1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ~21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている
12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ~38ページは介護
11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」。2ページ~4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状
10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、14ページは今後の審議の進め方について(案)、15ページ以降は参考資