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[医療提供体制] アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者など追記 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(2日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者など
厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(2日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者など
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡(7月30日付)を都道府県、保健所
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ(AZ)製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改
厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(参
政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,102万134回となった(参照)。うち1回以上接種者は4,759万1,234回、接種
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を一定の期間に集中的に多く実施した病院や診療所への財政支援を従来の7月末から11月まで延長した。医療機関での個別接種の実施を促すのが狙いで、11月までの
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。国立
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は26日、武田薬品工業が「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した。 今回、ファイザー製ワクチン第12クール(8月16日
厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部(局)などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第55回)が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、
厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業/モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。 現在、モデルナ社において追加接種