- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省 （会員限定記事）
国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された(参照)。 都
検索結果
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 2
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した(参照
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病 （会員限定記事）
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会 （会員限定記事）
社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなど
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした(参照)。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針 （会員限定記事）
電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるよ
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された(参照)。それによると、経過措置の対象に
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し （会員限定記事）
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える
- ジャンル:
Daily
［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に