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[社会保障] 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める (会員限定記事)
野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
野田内閣総理大臣は1月24日に、施政方針演説を行った。 首相は、社会保障と税の一体改革について、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはなく、「異論があるのなら、大いに議論し
内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。 厚生労働省からは、(1)医療サービスの機能強化と効率
野田首相は1月13日に内閣改造を行い、改造後の初閣議で今後の政権運営の基本方針を決定した。 基本方針は、2012年を「日本再生元年」と位置づけ、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、およ
日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。 資料では、2010年度診療報酬改定(参照)や、地域医療の再生状況(参照)を分析している。そのうえで、(
厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向
内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議
厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。 厚労省当局からは「議論の整理(案)」が提出されている。これは、社会保障・
厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。 介護分野における改革
内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。 「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たって
政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。 この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置
民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。 資料では、同時改定に向けての