
- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出 日本病院会 (会員限定記事)
安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後
安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後
財務省は19日、2023年9月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/1,127億円(前年同月比32.4%増)▽米国/441億円
中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した(参照
20日に召集される臨時国会への提出を予定している大麻取締法などの改正案について、武見敬三厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で「アンメット・メディカル・ニーズ、未だに有効な治療法がない患者のニーズを
厚生労働省は17日、治験業務支援などを行う「メディファーマ」(東京都港区)が医療機関から受託した治験業務でのデータの改ざんなどでGCP(臨床試験の実施基準)に違反していたことを確認したと発表した。実
河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べ
2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の
厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載
厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記
厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、
社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方
厚生労働省は6日、2023年度4-5月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4%増加した。内訳は、技術料が1,802億円(