
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 5月の診療所の小児科患者、前年同月比でほぼ半減 中医協・総会 (会員限定記事)
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込
厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとと
厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の
日本病院会(日病)など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス(赤字)になったとする調査結果を明らかにした(参照)。新型コロナに対応
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その24)に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支
医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を
政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日ま
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するQ&Aを作成したことを取り上げ
日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確