- ジャンル:
Daily
[介護保険] 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。(1)新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、(2)避難所や避難先
厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。(1)新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、(2)避難所や避難先
経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サ
厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域
厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、
来週4月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「再生医療等評価部会」や「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」です。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(参照
政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が
厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定
政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクシ
政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡
内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護(支援)高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の
日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー(WP)No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」(前田由美子氏)を公表した。WPは