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[老人保健] 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正 (会員限定記事)
厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、(1)介
厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、(1)介
東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言(9月21日報道発表)」について訂正箇所があることを明らかにした。 訂正が行われているのは、提言11と12。提言1
厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、(1)人材確保と処遇改善(2)情報公表制度のあり方(3)指導監督―の3点について議論を行った。 介護保険制
東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改
厚生労働省が9月17日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、保険者の果たすべき役割について議論を行った。 介護保険制度創設に向けた議論では、紆余曲折があったが、「地域
厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。 介護保険の財源構成は、公費50%(国25%、都道府県と市町村が12
全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出
厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。 「介護保険制度に係る
厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的とし
厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。 介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。
厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日~3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を
長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。 長妻厚