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[特集] 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払
中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払
医療・介護のコンサルティングファームである日本経営(大阪府豊中市)は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI(The Australian Council o
財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようと
医療・介護のコンサルティングファームである日本経営(大阪府豊中市)はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI(THE AUSTRALIAN COUNCI
日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー(WP)「マイナス金利政策1年と医療等への影響」(石尾勝氏)をまとめた(参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを
政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(参照)。 地域医療連携推進法人は、
中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診
社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(参照
中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目
日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」(前田由美子氏)を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病
「キーワードでみる厚生行政」(11月7日~11月11日)をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師
厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、(1)2017年6月に調査を実施する場合のスケジュール案、(2)医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点―を議