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[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増 (会員限定記事)
厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担
厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担
厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護
厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す(参照)。 25日の同部会で
厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、
政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化
医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護
福祉医療機構(WAM)は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロ
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制> 「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力 進むか意思疎通の関係を築く議論 <医療提供体制> 手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始 電カル情報閲覧も同インフラで整備
厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法(改正法)の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。 同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーショ