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［医療提供体制］ 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている(参照)。同省
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［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人
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［医療提供体制］ セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病 （会員限定記事）
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働
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［診療報酬］ 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を
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［医療提供体制］ 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなど
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［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案 （会員限定記事）
厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内
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［医療改革］ 電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした(参照)。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており
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［医療提供体制］ 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針 （会員限定記事）
電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるよ
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［診療報酬］ 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に
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［医療提供体制］ オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省 （会員限定記事）
不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガ
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［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保
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［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電