- ジャンル:
Daily
[医療保険] 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの (会員限定記事)
政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現
政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現
健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。 これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割
厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協
日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの(有効回答数は3483人)(参照)
全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)社会保障審議会「医療保険部会」の議論(2)協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。 (1)の医療保険部会の議論に
厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地
厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。 少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦
厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診(いわゆるメタボ健診)によって「腹囲(お腹周り
厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とり
内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めている
厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向け
厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織(検体)の検査」事業についてのガイドラインである。 政