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介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第1回 3／6）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が3月6日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この日は、平成18年4月の介護保険法改正で見送られた、被保険者・受給者の範囲の拡大につい
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社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23） （会員限定記事）
厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―
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社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議
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社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基
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平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の
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社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護
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社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(参照)（3）へき地医療・救急医
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中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める
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社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系
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平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(参照)。そのうち社会保障関
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平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》 （会員限定記事）
財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年
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介護報酬改定率について《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平