- ジャンル:
Daily
[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見 (会員限定記事)
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(参照)。また、新型コロナウイ
政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けてお
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(参照)。また、「かかりつけ医」が行う
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長
高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロ