
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43% 政府方針 (会員限定記事)
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含め
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含め
厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した28件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、17件を認定
中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬(本体)の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度7月号」によると、21年度4-7月の概算医療費は14.5兆円、対前年同期比では7.3%の伸びとなった。うち医療保険適用
厚生労働省は11月30日、2021年7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,472億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,731億円
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度7月号」によると、21年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆1,610億円(対前年同期比11.
岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが202
厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した129件について、予防接種と疾病・
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長
厚生労働省は10月29日、2021年6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,296億円となり、対前年度同期比で3.7%増加した。内訳は、技術料が1,689億円
厚生労働省が10月29日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度6月号」によると、21年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆757億円(対前年同期比13.1%