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［補助金・助成金］ 公表・更新された補助金・助成金情報 6月16日－6月30日 （会員限定記事）
6月16日から30日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問
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［診療報酬］ 医療DX、電子カルテ・電子処方箋の導入状況など調査へ 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済み
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［医薬品］ 電子処方箋の医薬品ダミーコード、8月下旬から登録不可に （会員限定記事）
厚生労働省は、8月下旬から電子処方箋の医薬品コードにダミーコードの登録ができなくなるとして、関係団体に周知を促した(参照)。2024年12月に行った電子処方箋の一斉点検を踏まえ、各種コードの見直しを
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［医療改革］ 電子カルテ「クラウド・ネイティブ」システムの導入促進へ （会員限定記事）
厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイ
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［医療改革］ 電子処方箋、「2030年までに導入」新たな目標を設定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入す
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［医療提供体制］ 電子処方箋の用法マスタを改訂 11月から利用開始 （会員限定記事）
厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開
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［医療提供体制］ マイナ保険証の閲覧情報、薬剤師業務に高い貢献度 NPhA （会員限定記事）
日本保険薬局協会（NPhA）が全国の認定薬局を対象に行った調査（回答数1,006薬局）の結果、マイナ保険証の閲覧情報による薬剤師業務への貢献度は、重複投薬や併用禁忌の回避など13項目全てで最も高い「
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［医療改革］ 調剤の外部委託「医療機関も把握できる仕組みを」 厚科審部会 （会員限定記事）
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 5月14日に成立
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［医療提供体制］ 電子カルテ6情報を迅速・正確に共有、安全で質の高い医療提供へモデル事業も始まる （会員限定記事）
2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核
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［診療報酬］ 医師派遣する基幹病院の加算新設など109項目を要望 全自病 （会員限定記事）
全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要
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［医療提供体制］ 電子処方箋のリモート署名、有償化の見直し要望 日病協 （会員限定記事）
電子処方箋を発行する際に必要なリモート署名（電子署名）を行うHPKIセカンド電子証明書の利用が4月から有償化されたことについて、日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は23日の記
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［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率31.5％に、4月27日現在 （会員限定記事）
厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は、4月27日現在、31.5％となり3月30日時点の29.3％から2.2ポイント上昇した。オンライン資格確認システムの導入施設数は21万1,99