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[診療報酬] 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問 (会員限定記事)
福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(参
福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(参
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度8月号」によると、24年度8月の調剤医療費は6,853億円、対前年度同期比では1.8%の減少となった。内訳は、技術料が1
2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した(参照)。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての
後発医薬品がある特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小(参照)。診
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1
■最新号もくじ(参照)<医療DX>電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に<受療行動>SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」
日本製薬団体連合会(日薬連)は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5%が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 日薬連によると、後発医薬品企業172社
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しな
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める