- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 直近5年の物価上昇分「薬価引き上げを」 中医協薬価専門部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏(日本製薬団体連合会会長)は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏(日本製薬団体連合会会長)は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に
政府は経済・財政新生計画の「改革実行プログラム」の見直しに向けた議論を10月以降に本格化させる(参照)。医療関連では、現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、▽新たな地域医療構想に向けた病床削減▽
来週8月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(火)未定 閣議15:00-17:00 第75回 難病対策委員会・第6回 小児慢性特定疾病対策委員会8月27日(水
日本保険薬局協会は、医薬品の供給不安や長期収載品の選定療養に関する対応で生じる業務負担が4,877薬局で1日当たり平均6.33時間(約6時間20分)だったとする調査結果を公表した(参照)。 このうち
厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した(参照)。 新たに立ち上げるのは、「医療用医薬品
全国の551薬局の45%で経営状況が1年前よりも悪化しているとして、日本保険薬局協会は2026年度の診療報酬改定で物価上昇や賃上げ分を含めたプラス改定を行うなど4つの重点事項を含む7項目を求める要望
改正医薬品医療機器等法(薬機法)などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといっ
厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3%を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4%と
厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした(参照)。適合率が100
内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまと
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6
後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した(