
- ジャンル:
Daily
[医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針 (会員限定記事)
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方
政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用でき
地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が
地域医療連携推進法人を参考にした、社会福祉法人版の連携法人の設立に向けた検討がはじまり、既存の非営利法人との違いを比している<キーワード>社会福祉法人、連携法人、人材確保[出典]社会福祉法人の事業展開
厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(参照)。 医療の分野
病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数
厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(本部長=根本匠厚生労働大臣)は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」
厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機
全国に7つある地域医療連携推進法人が一堂に会しての連絡協議会が初めて開催。病床過剰地域での病床の融通を計画している法人があることなどが明らかにー。医師の時間外労働の上限規制を巡る働き方改革や、2036
厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加
来週1月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(月) 15:00-17:00 第17回医師の働き方改革に関する検討会1月22日(火) 時間未定 閣議1月23日(