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[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省 (会員限定記事)
2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまと
2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまと
厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている(参照)。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」(ICT基金)による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月
国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院(東京都中央区)来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した(参照
来週3月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00 第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00 第21
厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤(プラットフォーム)の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と
総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務(マイナ救急)の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した(
政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設(参照)。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以
政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カ
社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年
厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。