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［介護］ 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改
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［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省 （会員限定記事）
急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生
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［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議 （会員限定記事）
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に
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［介護］ 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備 （会員限定記事）
厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なるこ
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［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機
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［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審 （会員限定記事）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性
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［医療改革］ 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決 （会員限定記事）
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」
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［医療提供体制］ 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償 （会員限定記事）
第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待っ
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［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示 （会員限定記事）
2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任さ
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［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府 （会員限定記事）
政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を
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［医療提供体制］ トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画
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［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省 （会員限定記事）
要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた(参照)。 19日の社会保障審議