
薬価調査結果の速報値 2022-01-13更新 (会員限定記事)
厚生労働省は、公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率が約7.6%(2021年9月時点)だったことを公表。2020年度から約0.4ポイント縮小。#薬価 #平均乖離率 #後発医薬
厚生労働省は、公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率が約7.6%(2021年9月時点)だったことを公表。2020年度から約0.4ポイント縮小。#薬価 #平均乖離率 #後発医薬
現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6%だったことを厚生労働省が3日公表した(参照)。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22
中央社会保険医療協議会・総会は23日、2022年度診療報酬改定に向け、21年度に実施する医薬品価格調査(薬価調査)と特定保険医療材料価格調査の内容を了承した。薬価調査は、20年度実施の中間年調査では
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2%の見
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論
厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表してい
中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の
中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0%を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例
2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円(国庫1,000億円)程度を減らすことで合意した(参照)。保険適用されて
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著し
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応と