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[診療報酬] 着床前診断の保険適用、議論は時期尚早 中医協・総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガ
中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガ
後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬
厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(参照)。2022年度からの保険適用の
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以
不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術(micro-TESE)では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。
厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意
厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80%を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万-58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されてい
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2
厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(参照)
菅義偉首相は全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し2020年末に工程を明らかにすると述べている。#不妊治療 #出生児数 [出典]全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者(75歳以上)医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン