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医療保険
医療制度改革
投稿日:
2018年12月06日(木)

[医療改革] 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ (会員限定記事)

  厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。

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30年度同時改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2017年12月13日(水)

[改定速報] 公益委員が次回、意見書素案を提示へ 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源

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医療提供体制
調査・統計
投稿日:
2015年11月25日(水)

[歯科] 身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に 歯科情報標準化検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業(モデル事業)」(参照)

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医療提供体制
投稿日:
2015年09月08日(火)

[歯科] 2015年度のモデル事業計画案などを討議 歯科情報標準化検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は9月8日、歯科診療情報の標準化に関する検討会を開催し、2015年度における、歯科診療情報の標準化に関する実証事業(モデル事業)の計画案が俎上にのぼった。 この検討会は、東日本大震災の身元

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医療提供体制
投稿日:
2015年03月03日(火)

[歯科] 身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義 歯科情報標準化検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業(モデル事業)の実施状況について報告した(参照)。この検討会は、東日本大震災におけ

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医療提供体制
投稿日:
2014年11月25日(火)

[歯科] 身元確認へ歯科診療情報の標準化事業を報告 標準化に関する検討会 (会員限定記事)

 厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催し、身元確認に資する診療情報の標準化を目指す2014年度の「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の進捗状況」(参照)などを議題と

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医療保険
診療報酬
投稿日:
2014年06月23日(月)

[医療保険] レセコン使用し書面請求する医療機関、電子請求へ移行予定多し (会員限定記事)

 厚生労働省は6月23日に、「電子レセプトへの移行確認結果」を発表した。  医療機関等については、原則、レセプト請求を電子媒体で行うことが求められている。  しかし、レセコンを使用して書面で請求してい

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医療保険
医療制度改革
医療提供体制
投稿日:
2014年06月04日(水)

[医療改革] 医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる 日医 (会員限定記事)

 日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」(5月30日発表)に対する見解を発表した。  基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する

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医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2014年01月29日(水)

[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。  この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。  「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改

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看護
診療報酬
投稿日:
2013年12月11日(水)

[改定速報] 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」

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診療報酬
投稿日:
2013年08月08日(木)

[審査支払] レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可 (会員限定記事)

 厚生労働省は8月8日に、「レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付」に関する事務連絡を行った。  診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保

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診療報酬
投稿日:
2011年12月14日(水)

[診療報酬] 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進 (会員限定記事)

 厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示され

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