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現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当 (会員限定記事)
財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担
財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担
厚生労働省がこのほど、地方厚生(支)局医療指導課長等宛てに出した通知で、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正に関するもの。今回の改正内容は、介護老人保健
政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。 中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、(1)年金記録問題(2)長寿医療制度(3)薬害
厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。 補助の対象となる事業は、(1)未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業(高齢者の介護・自立を支援する行政施
厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。 通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の
厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。 今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、(1)
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。 予防給付(要支援1)の費用対効果分析につい
厚生労働省は12月12日に、平成21年度の税制改正の概要を公表した。 概要は、(1)健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進(2)高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第3回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。今回は、前回調査で患者と医師の相互理解が深まっている可能性が示唆されたが、医療費抑制政策や医療
厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しにつ
厚生労働省は12月10日に、中高年者縦断調査の結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者の50歳から59歳の男女の「健康・就職・社会生活」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的
独立行政法人福祉医療機構が12月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築・増改築資金(甲種)は年1.8%から1.7%へ、増改築