- ジャンル:
Daily
[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品
厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品
東京都は、2017年度の蚊媒介感染症(デング熱やジカウイルス感染症など)対策として、蚊が本格的に発生する前の6月を「蚊の発生防止強化月間」とし、蚊媒介感染症の発生・まん延の防止を広く呼び掛けている(
国立感染症研究所は6月9日までに、「感染症週報2017年第19週(5月8日~5月14日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.44)で増加した。都道府県別では、和歌山県
来週5月29日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 5月29日(月) 14:00-16:00 第15回厚生
国立感染症研究所は5月19日、「感染症週報2017年第17・18週(4月24日~4月30日、5月1日~5月7日)」を公表した。 17週の報告によると、流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53(前週
厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・
国立感染症研究所は5月12日、「感染症週報2017年第16週(4月17日~4月23日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49(前週0.58)で減少した。都道府県別では、和歌山県(
塩崎恭久厚生労働大臣は5月3日(現地時間)、米国・ワシントンDCで特別講演し、患者1人ひとりの状況に応じた個別化医療を実現するため、データヘルス改革や医療分野におけるイノベーションの推進に国を挙げて
国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週(4月10日~4月16日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加した。都道府県別では、鳥取県(2
国立感染症研究所は4月21日、「感染症週報2017年第14週(4月3日~4月9日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57(前週0.58)で減少した。都道府県別では、長野県(2.6
国立感染症研究所は4月14日、「感染症週報2017年第13週(3月27日~4月2日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加に転じた。都道府県別では、山口県(
東京都は4月7日、東京を訪れる外国人が必要に応じて医療機関を受診できるようサポートするため、多言語対応のガイドブックの配布を開始したと発表した(参照)。感染症にかかった場合、早期治療を受けることが感