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診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生(支)局に (会員限定記事)
厚生労働省は10月1日に、各地方厚生(支)局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(参照)。 改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して
厚生労働省は10月1日に、各地方厚生(支)局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(参照)。 改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して
厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。 調査事項は、平
厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。 資料としては、(1)介護保険に
日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状
文部科学省が9月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配付された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について議論された。 高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方
日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。 具体的に
文部科学省は9月25日に、平成20年7月分として、平成21年度に開設予定の大学の学部の学科等の設置届出を受理したものを公表した。 平成21年度開設予定の設置届出を受理したのは、11校となっている(
厚生労働省が9月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、事業者団体からのヒアリングが行われた。 事業者団体からのヒアリングでは、(1)特定
厚生労働省は9月19日に、都道府県の衛生部(局)宛てに「保健師教育の技術項目の卒業時の到達度」について通知を出した。通知は、看護基礎教育卒業時にすべての保健師学生が習得しておく必要がある技術の種類と
独立行政法人福祉医療機構が9月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築・増改築資金(甲種)は年1.8%から1.7%へ、増改築資
厚生労働省が9月8日に都道府県の労働局長宛てに出した通知で、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保に関するもの。
文部科学省は8月29日に、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出(平成20年6月分)について、受理したものを公表した。 医療分野では、国際医療福祉大学(私立)に福岡看護学部が設置されることが