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[診療報酬] 療養・就労両立支援、衛生推進者への情報提供も評価を 中医協 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」(初回800点、2
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」(初回800点、2
中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまと
厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(参照)。 感染症の専
福祉医療機構(WAM)は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(参照)。病院の医業収益対医業利益率(医業利益率)は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0
厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げてい
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し
後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬
2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。
厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用さ
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい